インターネットやSNSは選挙を活性化する！

2024年に行われた都知事選挙、兵庫県知事選、総選挙では、ネット文化が選挙に及ぼす影響が話題となり、わたしにもテレビ局からいくつか取材が来た。

候補者以外がネットを通じて選挙情報を提供することについて、規制や第三者によるファクトチェックを必要だと思うか、という質問もあった。オンエアしなくてよいとの前置きをしたうえで、ネットの利用には好意的に、規制については否定的な意見を述べた。そのテレビの報道番組の立場は、ネットの選挙情報・政治情報には偏りがあるという前提で、いわば「上から目線」で選挙に関する情報をネットに上げる行為を批判しようとしている。そんなふうに感じられたので、以下のような多少の解説も加えた。

一部の候補者だけを取り上げている点で中立的でないとか、情報が歪められる危険性があるというなら、テレビ報道も五十歩百歩と言ってよい。「注目選挙区」と称してタレント候補などを追い、選挙に予断を与えかねない当落予想も「情勢分析」などと呼べば自由に行える。そうした風潮はとっくの昔からマスコミに根づいている。

わたしは基本的に、インターネットで政治家の演説が、マスメディアが切り取るのとは異なるかたちで見聞きできるのはよいことと思う。ニュースで聞くことができる候補者の演説はほんの一部である。興味を持った候補者の政治的主張をじっくりと聞きながら、政治家としての資質を判断しようと思ったとき、インターネットで演説をいろいろなかたちで見聞きできることは、まちがいなく有意義なはずだ。

すると、事実に基づいているか明白でない「陰謀論」のような話によって、特定の候補者を応援したり批判したりするSNSでの投稿は問題があるのではないか、などと尋ねられる。ファクトチェックをしているNPOなどがあるから、有権者は参考にしたほうがよいですよね、といった感じで「識者の裏付け」を求めてくる。

だが、テレビ報道だって「うがった見方」だの「悪人扱い」だの、一方的な決めつけや批判に無縁なわけではない。キャスターやコメンテーターの意見には、党派的な偏りなどが見られることもある。「こういう見方もある」などという言い回しで他者の意見を紹介しているふりをすれば、自分が言いたい批判的意見を責められないかたちで述べることも可能だ。

もちろん、ネットやSNSでの選挙情報がすべて正しいなどと言うつもりはない。だが、それを言うなら、昔から選挙では「怪文書」が流されることがあったし、陰に陽に選挙活動の妨害をする行為も見られる。「明るい選挙推進協会」が今も活動しなければならないほど、秘密裏に行われる買収工作・接待工作もあって、根絶はできていない（2020年代になってからも河井夫婦事案などがあったことでわかるはずだ。なお、2024年の総選挙の際の公職選挙法での摘発は72件、逮捕者は12人だった）。

ネットやSNSには、近所のうわさ話的なものを全国・全世界レベルにまで引き上げる力がある。政治にかぎらずに言えば、「ブレイク」すれば素人が突然スターになるようなことがある。「炎上」すれば人生にかなりの影響が出る。こそこそと人の力で配布する「怪文書」に比べ、都市部の選挙においても重大な影響が出るレベルで悪意のある情報が短時間・広範囲に流布していく点については、たしかに怖さをおぼえる。

しかし、だからといって、すぐに規制やチェックという話に向けるのは、マスメディアも言論の自由を標榜する以上、問題だろう。日本でもアメリカでも、知的で冷静かつ合理的に判断できると思い込んでいる人たちは、上から目線でSNS時代の民主政治を批判するのが昨今の風潮だが、民主政治では多数の有権者の判断に従うのが絶対のルールである。「だから大衆は愚かだ」と言わんばかりの批判は、民主政治の否定につながりかねないことに留意すべきだろう。

社会機能としての「政治」は、集団の運営が行き詰まった際、これを打破するために、場合によっては非合理性を発揮してまでも、「支配体制の変革をもたらす営み」である。それを独裁者によってではなく、多数者のエネルギーで実現しようというのが「民主政治」である。もともと選挙は、「殴り合い」でなく「清き一票」で多数者の意思を決めようという制度上の工夫ではあるが、バトルである以上、非合理性を完全に排除できるものではない。もっともらしく「政策を見て投票しよう」と呼びかけられても、候補者の顔で選ぶ人はいるだろうし、表情も人間性の判断材料になる以上、それを批判はできない。

わたしは、メディアからの取材を受けながら、かれらは選挙の中立・公正が脅かされることに不満なのではなく、自分たちの存在意義が崩されることを恐れているのではないかと感じた。ネットやSNSは今、マスメディアを含めた既存のエスタブリッシュメントの在り方に対し、いわば「革命的に」揺さぶりをかけている。

わたしは選挙運動の在り方を考えることを通じて、政治に影響力を発揮してきた政党・利益団体・マスメディアが今後どう壊れていくのか、むしろそっちのほうに目を向けて、政治の観察を続けていきたいと思っている。